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離婚協議書の書き方のサンプル(記載例 フォーマット 雛形 作成例)

離婚時には、親権者、養育費、面接交渉、財産分与、慰謝料などの金額や支払い方法、支払い期限等を細かく決めておく必要があります。

話し合いでで合意した内容は、口約束だけでなく必ず離婚協議書のような書面にしておきましょう。
また、できるだけそれを公正証書にしておきましょう。
公正証書は証明力が高く、また原本は公証役場に保管されるため、紛失や偽造の心配もありません。また、強制執行認諾の条項を入れておけば、金銭の支払いの約束について支払いが滞った場合に裁判等の手続きなしに強制執行をすることができます。

ただ、単に離婚協議書のひな形や書き方ををまねただけの離婚協議書を作成するのは危険ですので十分にご注意ください。


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離婚協議書


夫○○(以下、甲という)と妻○○(以下、乙という)は、協議離婚することに合意する。

 (親権者)
第1条 甲と乙は、甲乙間の未成年の子○○(平成○年○月○日生、以下長男という)の親権者を母である乙と定め、今後同人において監護養育する

 (養育費)
第2.条 甲は乙に対し、長男の養育費として平成○年○月○日から同人が成年に達する日の属する月まで 1ヶ月金○万円ずつ、毎月末日限り乙が指定する預貯金口座に振り込んで支払う
 
2 甲乙は、上記に定めるほか、長男及び二男に関し、入学や入院等、特別な費用を要する場合は、互いに誠実に協議して分担額を定める。

3 甲又は乙から、物価又は甲、乙、丙の各生活状況等の変化を理由に前項の定めを変更したいとの申し出があったときは、甲及び乙は互いに誠実に協議しなければならない。

(面接交渉)
第3条 乙は甲が長男と面接をすることを認める。その面接の回数、日時・場所及び方法については、子の福祉を尊重し、甲乙が協議して定める

(財産分与)
第4条 甲は乙に対し、財産分与として金○○円を支払うこととし、これを平成○年○月○日限り乙の指定する預貯金口座に振り込んで支払う

(慰謝料)
第5条 甲は、乙に対し、慰謝料として金500万円の支払義務があることを認め、これを25回に分割して、平成20年2月から平成22年2月まで毎月10日までに金20万円ずつを乙の指定する金融機関の預貯金口座に振り込んで支払う。なお、振込手数料は甲の負担とする。

2 甲について、下記の事由が生じた場合は、乙の通知催告を要さず、甲は、当然に期限の利益を失い、乙に対して残金を直ちに支払う。
 
 (1) 分割金の支払いを1回でも怠ったとき。
 (2) 他の債務につき、強制執行、競売、執行保全処分を受け、あるいは公租   公課の滞納処分を受けたとき。
 (3) 破産、民事再生手続開始の申立てがあったとき。
 (4) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
 (5) 乙の責めに帰することができない事由によって、所在が不明となったとき。

第6条 (通知)甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく書面により相手方にこれを通知するものとする。

第7条 (清算条項)甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、上記の各条項のほか、名義の如何を問わず、金銭その他の請求を相互にしない。

上記のとおり合意したので、本書二通作成し、甲乙各自署名押印の上、各自一通ずつ保有する。

平成○年○月○日

(甲) 住所
    氏名            印

(乙) 住所
    氏名
         印

離婚協議書の記入例

離婚協議書にはだいたい下記の事項を記載しておきます

子どもの親権者・監護者、について

子どもの養育費について
  金額、いつから、何歳まで、毎月何日までに、支払い方法など

面接交渉について
  月に(年に)何回くらい
 必要によっては詳細な取り決めをしておく場合も

財産分与について
  何をどのように分けるのか、支払い方法など

慰謝料について
  誰が誰に支払うのか、慰謝料の金額、支払い方法など

その他とくに記載しておきたいこと
慰謝料や財産分与を分割払いで支払うときは、期限の利益の喪失条項もいれておきましょう

離婚協議書記入例 親権 養育費


「甲乙間の未成年の子○○(平成○年○月○日生、以下丙という)の親権者を乙と定める」

離婚後にどちらが子どもを引き取るのか

養育費の支払い額や支払い方法と支払い期間

ボーナス月(7月と12月とか)に加算して支払う約束をする場合もあります。

「甲は乙に対し、丙の養育費として平成○年○月○日から丙が22才に達する日の属する月まで、○万円ずつ、毎月末日限り丙名義の口座に振り込み送金して支払う」

離婚によって夫婦の関係が終わっても親と子の関係は一生続きますので、子どもが自立するまでは親権者にならない親にも子どもを扶養する義務があります

養育費としての支払い開始時期は婚姻期間中は婚姻費用に含まれるため、離婚届提出予定時期を考慮して決めてください。

支払い終期に関しては、18歳まで、高校を卒業する年の3月まで、20歳まで、
大学を卒業するまで等

最近では4年制の大学に進学することがめずらしくなくなってきたので、大学卒業までとすることも多い。

また、養育費は離婚した相手に支払うものではなく、子どもに支払うものです

養育費の金額は夫婦のそれぞれの収入や生活水準などにより話し合ってきめます

養育費の金額については、家庭裁判所の調停で決められる額は
子どもが1人の場合で月額2万〜4万円
子どもが2人〜3人の場合では月額4万円〜6万円
くらいが一番多いようです

離婚協議書記入例 面接交渉


一般的な記載例


「乙は甲に対して、甲が丙と面接交渉することを認める。
面接交渉の日時、場所、方法は、丙の福祉を害することのないよう、甲乙が協議して決定する。」


特に問題がなければ、このような記載でかまわないと思いますが、心配であれば以下のような事をあらかじめ話し合っておきましょう。

離婚後に子どもを引き取らない方の親が子どもといつ、どこで、どのように会うのか(面接交渉の具体的な方法)について

離婚後子どもを引き取らなかった方の親も原則として子どもの福祉に反しない限りこどもと面会したり、電話などの方法で接触することができます

その他

長期休暇や子どもの誕生日など特別な日のすごし方

引きわたしの方法など

宿泊を許す 電話や手紙だけに限定するなど

何回くらい 月に(年に)何回や面接時間など

離婚協議書記入例 財産分与


「甲は乙に対し、財産分与として金○○円を支払う」

離婚に伴う財産分与は婚姻期間中に夫婦が2人で築いた財産を清算して分け合うことです

財産分与の対象になるのはその名義に関係なく結婚後にお互いの協力で得た財産ですので結婚前から各自が持っていたものや一方の親からの相続で得た財産等は原則、対象外です

夫と妻の財産分与の割合は

共働きの場合  原則50%
専業主婦の場合  30%〜50%
夫婦で家業に従事していた場合  50%前後
このように分ける場合が多いようです

財産分与については事前にリストを作成し個々の財産の評価を出して、それに現金と預金を合計してすべての対象財産の合計額を算出してから話し合うようにしましょう

分割払いになってしまうときは頭金や最初の支払額を出来るだけ多くし支払い期間もなるべく短くした方がよいでしょう
またそのような場合には離婚協議書や強制執行認諾約款付の離婚協議書公正証書などを作成しておきましょう

やむを得ず分割払いにするときには

できるだけ短期間でもらいましょう

公正証書を作成して執行認諾条項を入れておきましょう。

期限の利益の喪条項を忘れずに。


離婚協議書記入例 慰謝料

離婚の慰謝料は財産分与とは違って必ずもらえるものではありません
相手の浮気によって破綻したとか、暴力をふるうとか、生活費を渡さないので離婚することになったとか、離婚の原因を作った責任が相手にあるときに請求できるものです
正確の不一致などの離婚原因ではみとめれません

慰謝料の金額は、不法行為の程度、婚姻していた期間、相手の支払える金額などを考慮して決めることになりますが、相手に確実に支払ってもらえる金額を提示したほうがもらいやすいことになります

「甲は乙に対し、慰謝料として金○円の支払義務があることを認め、これを年月日までに持参または乙の指定口座に振り込んで支払う」

精算条項

清算条項
「甲・乙は、本書に定めた他は、本件離婚に関し、互いに何らの債権、債務がないことを確認する」

当事者間に協議書に記載した権利関係のほかには、債権債務関係がないということを確認する条項です。

この条項を入れると原則的に慰謝料、財産分与、婚姻期間中に生じた債権債務関係等は請求ができなくなりますので、注意が必要です。

ただし、養育費に関してはこの条項には含まれませんので、事情変更の原則により増額、減額の請求が可能です。

期限の利益喪失の特約

慰謝料の支払などが分割払いになるときには、期限利益の喪失条項を入れておきます

甲が分割金の支払いを1回でも遅滞したときは、当然に期限の利益を失い、通知、催告等がなくても直ちに残金の全部を乙に支払う。

期限の利益とは期限が到来するまでは、債務の履行をしなくてもよいとういう債務者の利益のことです。
期限の利益の喪失の特約とは、当事者の合意によって直ちに返済期限を到来させて債務の一括弁済を請求できるようにする特約です。
これにより残金の全額について強制執行をかけることができるようになります。


専門家に依頼するメリット

もちろんご自分で離婚協議書作成や公正証書作成手続きを行うこともできますが、せっかく協議書を作成しても、内容的に違法なものや、公序良俗に反する内容などは意味がなかったり、無効となってしまう事があります。、協議書作成のための離婚に関する法律知識などを勉強する時間が無い方などは専門家に任せた方が簡単ですし、余計なトラブルを避けたりすることもできます。

離婚給付等j契約公正証書のサンプル(見本)はこちら

公正証書の作成に関しても、公証役場に作成のために2人揃って行けない、行く時間のない方などは代理人に作成手続を任せることができます。

基本的に離婚協議書だけでは訴訟を起こす証拠にはなりますが、法的な強制力がありません。
養育費の支払いなど金銭に関する約束のある離婚協議書は、約束が守られなかった場合に裁判の手続なしに、すぐに強制執行の行える強制執行認諾条項を記載した、公正証書にしておくことをおすすめします

ただ、公正証書の作成には「支払わなかった場合には強制執行されてもかまいません」という相手の同意が必要ですので、相手が公正証書の作成に同意してくれない場合などには、最低でもきちんとした離婚協議書だけは作成しておく必要があります。口約束だけでは後になって約束自体、曖昧になってしまったり、支払ってもらえなくなってしまうということも多いです。きちんとした離婚協議書を作成しておけば最悪の場合にそれを証拠に裁判を起こして、強制執行をすることもできます。
相手が同意してくれていれば、公正証書は代理人でも作成できます








離婚届けを出す前に、離婚協議書を作成しましょう
慰謝料や養育費、子供との面接交渉についての取り決めは
離婚前にきちんと書面に残しておきましょう









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