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年金分割制度



離婚時の年金分割の制度には、平成19年4月1日以降に離婚した場合に、分割可能な「合意分割」といわれるものと、平成20年4月1日以降に離婚した場合に利用できる3号分割といわれる2種類の離婚分割制度があります。


この制度では、厚生年金と、共済年金の記録を夫婦で分割することができます。
離婚分割は、年金額そのものを分け合うのではなく、厚生年金等に加入していた期間の給料と賞与の記録を夫婦で分ける仕組みです。
分割を受けた当事者は、自身の受給資格要件に応じて、増えた保険料納付記録に応じた厚生年金を受給することができます。

年金分割の効果は厚生年金や共済年金の報酬比例部分(いわゆる「2階部分」)に限られます

平成19年4月1日から実施される離婚の年金分割は、平成19年4月1日以降に離婚した場合に、婚姻期間について、夫と妻の厚生年金の給料と賞与の記録を合計して、離婚した当事者間で、50%を上限として分割できる制度です。

ただし、平成19年3月31日以前に、離婚が成立している時には、年金分割することはできません。

平成19年4月からの合意分割では、按分割合について、夫婦間の合意か裁判所の決定が必要になりますが、結婚から離婚までの婚姻期間の全期間について、夫の厚生年金共済年金を分割してもらうことができます。


合意分割

年金分割は、離婚すれば、自動的に年金が分割されるわけではありません。

夫婦の割話し合いで、按分割合を取り決め、この割合を記載した公正証書等を添えて、原則として離婚後2年以内に社会保険事務所に年金分割の請求を行う必要があります。
添付書類として合意に関する公正証書等が必要です

年金分割を行うこと及び分割する割合について合意したことを記載した公正証書または、公証人の認証を受けた私署証書を作成する必要があります。


年金分割についての合意の文例
 
「甲(第1号改定者)と乙(第2号改定者)は、本日、社会保険庁長官に対し対象期間にかかる被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意する。」

夫婦間での話し合いがまとまらない場合は、裁判所で按分割合を決めます。

按分割合とは、分割を受ける側の分割後の標準報酬の持ち分の割合を示すものです。按分割合の上限は常に50%になります。

按分割合、年金分割の合意を話し合うにはまず夫婦の表情報酬の記録を確認する必要があります。
社会保険庁では、離婚時の年金分割に必要な情報を提供しています。

情報提供の内容
@分割の対象となる期間
A分割の対象となる期間に係る離婚当事者それぞれの保険料納付記録
B按分割合の範囲

情報提供の請求に必要な書類
請求書に必要事項を記載の上
@請求者自身の年金手帳又は国民年金手帳
A戸籍謄本又は抄本等


離婚成立が、平成19年4月1日以降であること
平成19年4月以降に、離婚が成立していれば、平成19年3月以前の期間も含め、結婚から離婚までの期間の厚生年金共済年金の分割できます。

結婚前の厚生年金や共済年金の分割することはできません。

夫婦の話し合いで年金をどう分けるのかを決めます。
1、按分割合を取り決めることと、年金分割の請求をすることを双方が合意することが必要です。
夫婦で按分割合を決めた後、公正証書または公証人の認証を受けた私署証書を作成します。
離婚を離婚成立後2年以内に社会保険事務所に年金分割の請求を行います。
夫と妻の各月の標準報酬月額と標準賞与額が変更されます。
以上の手続をすることにより、離婚を夫婦の厚生年金の記録が書き換えられ、自分の記録として確定します。
いったん分割された記録は、自分自身のものになり、分割後に再婚しても、元配偶者が無くなっても、年金額に影響はありません。
年金をもらうためには最低でも25年間保険料を納める必要があります


3号分割


平成20年4月1日から始まった3号分割では、夫の同意や裁判がなくても分割割合を2ぶんの1とする分割はできるのですが、分割できる期間は、平成20年4月以降の離婚するまでの期間で、妻が第3号被保険者になっていた期間に限られます

平成20年以降に離婚成立が平成20年4月1日以降であること

年金の分割が行われると当事者それぞれにつき保険料納付記録が変更されます





せっかく離婚協議書を作成しても、内容的に違法なものや、公序良俗に反する内容などは意味がなかったり、無効となってしまう事があります。、協議書作成のための離婚に関する法律知識を勉強する時間が無い方、などは専門家に任せた方が簡単ですし、余計なトラブルを避けたりすることもできます。

公正証書の作成に関しても、公証役場に作成のために2人揃って行けない、行く時間のない方などは代理人に作成手続を任せることができます

基本的に離婚協議書だけでは訴訟を起こす証拠にはなりますが、法的な強制力がありません。
養育費の支払いなど金銭に関する約束のある離婚協議書は、約束が守られなかった場合に裁判の手続なしに、すぐに強制執行の行える強制執行認諾条項を記載した、公正証書にしておくことをおすすめします

ただ、公正証書の作成には「支払わなかった場合には強制執行されてもかまいません」という相手の同意が必要ですので、相手が公正証書の作成に同意してくれない場合などには、最低でもきちんとした離婚協議書だけは作成しておく必要があります。口約束だけでは後になって約束自体、曖昧になってしまったり、支払ってもらえなくなってしまうということも多いです。きちんとした離婚協議書を作成しておけば最悪の場合にそれを証拠に裁判を起こして、強制執行をすることもできます。
相手が同意してくれていれば、公正証書は代理人でも作成できます



養育費の取り決めは公正証書を作成しておきましょう


公正証書とは

離婚給付等契約 公正証書 のサンプル(見本)はこちら

離婚協議書を作成したら、できればそれを公正証書にしておくことをおすすめします

公正証書とは、公証役場(センター)の公証人が作成する文書のことです

金銭の支払いに関する約束については、「約束を守らない場合は強制執行をしてもかまいません」という文言の入った「強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくと、支払いが滞った場合に、裁判をしなくても給料の差し押さえなどの強制執行することができます。

慰謝料、財産分与、養育費など一定金額の金銭の支払い、また一定の数量の代替物、若しくは有価証券の給付を目的とする特定の請求であって、債務者が直ちに強制執行に服するという旨の文言(執行認諾約款)が記載されていれば債務名義となり、直ちに強制執行ができます

また、公正証書を作成することによって、強制執行されないように、きちんと支払わなければという心理的な圧迫を与える効果もあります

離婚協議書だけですと、不払いが生じた場合、それを証拠に裁判等の手続を経てからでないと、強制執行ができません

とくに、金額が高額の場合には、公正証書にしておくことをおすすめします。

公正証書は金銭の支払を目的とする債務に作成されるのが一般的です。

また、公正証書に書かれた内容は証明力が高く、裁判では高い証拠能力があります。また公正証書を作成すると公正証書の原本は公証役場で保管されるため、紛失や変造の心配がありません。

公正証書のうち1通は公証役場に保管されるので紛失に心配がありません

公正証書は、公証人が作成した公文書であり、高い信頼性があるとされ、後々裁判となった時にも高い証拠能力が与えられるのです。

例えば、その文書が裁判などで争われることになったときなど証拠として問題となる場合,そこで問われるものは,本当に本人が作成した真性の文書であるのか、それとも偽造文書であるのかという問題です。
また、その文書の内容が客観的真実に合致しているのかという内容の問題もあります、
それらは公証人が職務上作成したと公証人という制度の高い信頼性を根拠に、実質的証拠力もあると考えられています。

公正証書を作成する場合には強制執行認諾約款を必ず付ける事

夫婦の話し合いで協議の内容が決まったら、離婚届に署名押印する前に、離婚協議書を作成し、離婚に関しての合意の内容を書面に残すとともにさらにお金の支払いに関する事項がある場合には、養育費等の支払いを確保するために、強制執行認諾文言というもののある公正証書を作成することをおすすめします


作成手続きは居住地に関係なく、全国どこの公証役場でも可能ですし、公正証書を作成したい場合には、夫と妻が2人そろって、基本的に印鑑証明と印鑑登録された実印等を持って公証役場に行かなければなりませんが、本人が行けない時は、代理人に手続きを委任して代わりに公証役場に行ってもらうことができます




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