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財産分与とは

離婚する際には、その一方は他方に対して財産の分与を請求することができます。


清算的財産分与

婚姻中に共同で築き上げた夫婦の財産を離婚にさいして清算・分配することです。
どちらか一方の名義になっていたり、妻が専業主婦で収入がなかったとしても、妻の協力により築かれた財産とみなされるので清算しなければなりません。

扶養的財産分与

離婚したあとの生活力のない配偶者の扶養の意味合いをもったものです
特に専業主婦をしていた妻の場合には離婚後すぐに生活できるだけの収入を得ることは困難な場合が多いです。それに加えて幼い子どもを引きとって育てるのも母親である妻のほうであることが多く、夫が妻が自分で生活できるまでの保障をするいう形での財産分与です。



夫婦共有財産の清算という面では,夫婦関係がどちらの責任で破綻したかということは関係ありません。したがって,浮気をした方からでも財産分与の請求はできます。

清算的な意味の財産分与請求は,その財産の形成に寄与した割合によってきめられることになります

離婚のときに財産分与についての話合いをしなかったような場合には,離婚から2年を経過しないうちなら財産分与の請求をすることができます




対象財産の例

預貯金、生命保険
不動産
株券
住宅ローン等の負債


退職金については、すでに支給されたものや、近い将来支給されることが決定しているものについては財産分与の対象になる場合があります。

年金分割
夫の年金と妻の年金とでは大きな差があり、専業主婦の妻は、基礎年金を取得するだけですが、夫は基礎年金に加えて厚生年金、共済年金を受け取ることができます。この不公平を解消するため、
平成19年4月から離婚時年金分割制度が始まりました。


財産分与の対象にならないもの

婚姻前から各自が所有していた財産
婚姻中に自分の親から相続したり、贈与を受けたりしたもの
個人的な日用品や身のまわりのもの

財産をどのように分けるかは、夫婦の話し合いで自由に決めることができます。

財産は原則として二分の一ずつ分けられます。ただしその財産を築くのに夫と妻がどれだけ貢献したかを考慮するので必ずしも二分の一ずつ分けるのではありません。

共働きで収入に大きな差がない場合は、二分の一ずつというのが一般的でしょう

2人の話し合いで財産分与の内容を決めた場合は、金額、支払い方法などの具体的な内容について、離婚協議書を作成しておきましょう

支払い方法が分割払いや後払いなどのときは、離婚給付等契約公正証書を作成しておきましょう

話し合いでまとまらなかった場合は、離婚調停の中で、財産分与についての話し合いをすることができます

すでに離婚した後なら、家庭裁判所に財産分与の請求の調停を申し立てます。

調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が審判を下します。

最初から審判を申し立てることも可能です。


財産分与の対象になるのは、結婚している期間中に、夫婦が協力して得た財産です。

預貯金、現金、不動産、車、家財道具などが対象になります。

名義がどちらか一方の名義になっている場合も、結婚生活の中で得た財産であれば、財産分与の対象となります。

結婚前に自分で貯めた預貯金や、結婚前から所有していたもの、それぞれの父母から相続した財産などは「特有財産」と言い、財産分与の対象にはなりません。

婚姻中、自分の名義で購入したものも、、原則、取得した人が所有者になります。


またプラスの資産だけでなく借金も財産分与の対象になります。


(財産分与)
第七百六十八条  協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。

2  前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。

3  前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。









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