離婚時の養育費の約束は離婚協議書を作成しておきましょう 本文へジャンプ











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離婚協議時の話し合いのときの約束をきちんと書面にしておきたい
養育費をきちんと受け取れるようにしたい

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離婚届の書き方

離婚届は、市区町村役場の戸籍の係にあります
手数料は不要です

離婚届は、夫婦の本籍地
または離婚届を出すときの夫婦のどちらかの現住所の役所に届け出ます

こちらのページに離婚届の書き方の記載例があります

法務省法務局離婚届書記載例


本籍地以外に届け出る場合には戸籍謄本の添付が必要になります
また、協議離婚以外の方法で離婚する場合は以下の書類が必要です

調停離婚ー調停調書の謄本

裁判離婚ー判決書の謄本と確定証明書


親権者を記載する

離婚届には、未成年の子の氏名を夫が親権を行う子、妻が親権を行う子と分けて書く欄があり、これを記載しないと離婚届そのものが受理されません。

自分が親権者になるつもりなら、ここを空欄にしたまま相手に渡して届出をまかせてしまうと相手が勝手に自分を親権者にして提出してしまうおそれがあるので注意しましょう

離婚をすると、他の一方は夫婦の籍から出ることになります。
そこで「婚姻前の氏にもどる者の本籍」という欄に、婚姻前に入っていた戸籍(旧戸籍)か、または新たな戸籍をつくるかを記載します。

必す婚姻前の氏に戻らなけれはならないわけではなく、婚姻前の氏でなく、婚姻中の氏を名乗りたいという場合には、「婚姻前の氏にもどる者の本籍」欄には記入をせず、婚姻の際に称していた氏を称する届を離婚届と一緒に提出します。

また、離婚届の提出時に婚姻前の氏にもどる者の本籍欄に記入をしていても、離婚から三ヵ月以内であれば婚姻の際に称していた氏を称する届を提出すれば婚姻中の氏を名乗ることができます

証人には成人であれば、家族、親族でなく友人など誰がなってもかまいません


署名、押印は必ず本人がしなければなりません
しかし、現実的には、自署か他人が書いたものかは、見極められないのが現状であり、代筆でも受理されてしまうことが多いでしょう。

判子は認印でかまいません

未成年者が離婚するには、父母の同意は不要です


署名押印は、夫婦が各自行うことが必要ですが役場の戸籍係には区別はつきませんから、離婚届としては受理されてしまいます

離婚届は郵送でも受け付けてもらえます

協議離婚の場合、離婚届書の提出期限はありません。
ただし調停、裁判による離婚の場合は成立、確定の日から10日以内に提出

離婚届を勝手に出されそうなとき


離婚届は記載に不備がなければ、受理されます。そのため離婚をしたい夫や妻が、一人で勝手に離婚届を作成して提出してしまうこともあります。
またいったんは離婚届に署名をして相手に渡してしまったけれど思い直して離婚をやめたいときなど、相手が自分の意思に反して勝手に離婚届を提出してしまいそうなときは、離婚届の不受理申出書を届出人の本籍地の市区町村役場に提出しておくと、たとえ離婚届が提出されても六カ月間は受理されません。

本籍地以外の役場でも受け付けますが急ぐ場合は本籍地に提出した方がよいでしょう
不受理の期間は6ヶ月ですのでさらに期間を延長したい場合は、改めて不受理申出書を提出します

なお「離婚届の不受理申出書」は、申し出をした人がいつでも取り下げることができます。

離婚の際に称していた氏を称する届



離婚後3ヶ月以内

離婚が成立すると戸籍から離れた人は結婚前の性に戻るのが一般的ですが、結婚していたときの姓をそのまま名乗ることもできます
この届を出すと、その人を筆頭者とする新しい戸籍がつくられます

離婚時に離婚届と一緒にだすこともできます
これに対して、前配偶者をはじめ、誰も文句をいえません

協議離婚の成立要件

1.離婚意思の合致
協議とは離婚意思の合致をいいますが、この離婚意思を判例では、離婚そのものをする意思ではなく、届出を出す意思と解しているとされています
以下のような判例があります
○債権者の強制執行を免れるための協議離婚は有効〔判例)
○生活扶助を受けるための協議離婚は有効(判例)

2.意思能力があること
成年被後見人が離婚をするには、その後見人の同意を要しない

3.協議離婚は届出によって効力が生じる

4.離婚届書作成後に気が変わった場合
離婚意思がなくなったのに、届書が提出された場合は無効
詐欺、強迫による協議離婚は取り消すことができる。この取消権は当事者が詐欺を発見し、もしくは強迫を免れた後3ヶ月が経過し、または追認したときは消滅する
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未成年者が結婚するときには、親の同意が必要ですが、法律では未成年者が結婚すると成年とみなされるので、離婚するときには親の同意は不要です







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